令和６年介護報酬改定に伴い、介護職員等の更なる処遇改善として、令和６年６月より「介護職員処遇改善加算」の一本化、
新制度が始まりました。

　当該加算算定においては、以下の３つの要件を満たしている必要があります。

１．現行の介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。
２．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
３．処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っている こと。


「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービス情報公表制度や
当法人ホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組みは以下の通りです。

＜通所リハビリテーション、通所介護における加算の取得状況＞
・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）　　令和8年4月
　　　　　　　　　　　　（Ⅰ）　　令和8年5月～
　　　　　　　　　　　　（Ⅰロ）　令和8年6月～

＜当法人が取り組む職場環境要件項目＞
【入職促進に向けた取り組み】
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する
　ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント
　研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

【両立支援・多様な働き方の推進】
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

【腰痛を含む心身の健康管理】
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
・短時間労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

【生産性向上のための業務改善の取組】
・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
・介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

【やりがい・働きがいの醸成】
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施　
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

【 一般事業主行動計画の公表について 】
整友会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表致します。

【 一般事業主行動計画とは 】
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援する為に雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行う為に策定する計画です。